バクリス
利用規約・プライバシーポリシー

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、BlueHeats株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する企業情報提供サービス「バクリス」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、並びに当社と本サービスの利用者との間の権利及び義務を定めるものです。本サービスの利用を申し込むに際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえ、本規約に同意頂く必要があります。
 
第1条(適用範囲)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
2. 当社が、当社の運営する本サービスにかかるウェブサイト(以下、「本サイト」といいます。)上で掲載する事項は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約、当社と利用者の間で締結する個別契約及び本ウェブサイトの定めに矛盾抵触がある場合、当該個別契約、本規約、本ウェブサイトの順序で、該当する定めが優先して適用されます。

第2条(利用の申込み)
1. 利用者が当社の指定する方法により本サービスの利用を申し込むことで、当社と利用者の間で本規約に基づく本サービスの提供契約が成立します。
2. 利用者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、利用者の申込みを拒絶し、又は本サービスの利用権限を取り消すことができます。
①   虚偽の情報を提供したとき
②   当社所定の審査基準(なお、当社はかかる審査基準を開示する義務を負いません。)を満たさないとき
③   その他本サービスをご利用頂くことが適当でないとき

第3条(本規約の変更)
当社は、必要に応じ、利用者に公表または通知することにより、本規約及び本サービスの内容等を変更できるものとします。

第4条(利用期間)
1. 本サービスの当初の利用期間は、利用申込みを完了した日から3か月後の応当日の属する月の末日までとします。利用者が利用期間満了の前月の当社指定日までに当社の指定する方法で解約を通知しない限り、自動的に1か月延長されるものとし、その後も同様とします。
2. 前項の当社の指定する方法は、書面又は電子メールによるものとします。

第5条(利用料金)
1. 本サービスの内容、利用料金、支払期限等は、当社が決定し、本ウェブサイトで公表し、又は個別に利用者に通知します。
2. 利用者は、月中に本サービスを解約した場合であっても、当該月に適用されている月額利用料全額を支払うものとし、日割り精算は行いません。なお、利用者が前払いした利用料金は、本サービスを解約した場合であっても、当社からの返金はございません。
3. 利用者が、当社に対して利用料金を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされている場合は、消費税相当額をあわせて支払うものとします。なお、税抜き利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てて算出し、当該算出した金額に消費税等を乗じた結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を四捨五入して税込み利用料金その他を算出するものとします。

第6条(料金の支払い)
1. 利用者は、当社に対し、第5条の料金を、指定の期日までにクレジットカード、銀行口座振替又は銀行振り込みで支払うものとします。指定の期日までにお支払いの確認ができない場合、当社は、本サービスの提供を直ちに停止することができるものとします。
2. 前項の支払いにかかる手数料等は利用者の負担とします。

第7条(遅延損害金)
利用者が、サービス料金の金銭債務の履行を遅延した場合、当社に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条(提供情報にかかる非保証)
1. 当社は、知る限りにおいて、提供情報が、それぞれの提供情報の作成時点において当社が指定する第三者の公開されたウェブサイトに掲載された情報(以下「公知情報」といいます。)に含まれるものであることを保証します。
2. 前項の保証を除き、当社は、提供情報にかかる正確性、安全性、完全性、信頼性、有効性、特定目的への適合性を含む一切について、明示的又は黙示的にも、何ら保証をしないものとします。
3. 利用者は、提供情報が、公知情報に含まれる個々の情報を機械的に認識し、これを直ちに当社の形式で記録・加工したものであり、本サービスが公知情報の一部又は全部の複製物を提供するものではないことを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
4. 当社は、利用者が、公知情報を複製し、若しくは公知情報を提供する第三者の利用規約その他の契約に違反し、又は公知情報を含む第三者の知的財産権を侵害する態様で利用することに伴う責任について、何ら責任を負わないものとします。

第9条(サービスの中断・変更・終了)
1. 当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中止することがあります。
①   本サービス(提供情報の作成を含み、以下同様とします。)の提供に必要な設備・システムの保守点検等を定期的または緊急に行う場合
②   本サービスの提供に用いる設備・システムに障害・故障等が生じた場合
③   電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となった場合
④   停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
⑤   公知情報の取得が不能となった場合
⑥   その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2. 当社は、利用者に公表し、又は通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更し、又は終了することができるものとします。当社が本サービスの全部若しくは一部の変更又は終了した場合であっても、当社は、利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第10条(利用者の義務)
1. 利用者は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、使用させ、又は売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為をすることはできません。
2. 利用者は、提供情報を受領する電子メールアドレスを自己の責任において管理するものとし、万一、電子メールアドレスにかかるアクセス権限が第三者に不正に取得され、又は不正利用によって利用者が損害を被っても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第11条(知的財産権)
1. 本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツにかかる知的財産権は、当社に帰属します。
2. 利用者は、提供情報の全部又は一部を、利用者自身における利用の範囲を超えて、複製、改変、頒布、公衆送信その他一切の利用をすることはできません。

第12条(反社会的勢力の排除)
1. 当社は、利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当し、又は反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約にかかる契約を解除することができます。
①   反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
②   反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③   自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
④   反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤   その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
⑥   各当事者は、いずれかの他方当事者(以下「反社行為当事者」という。)が自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約にかかる契約を解除することができる。
⑦   暴力的な要求行為
⑧   法的な責任を超えた不当な要求行為
⑨   取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑩   風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又はその業務を妨害する行為
⑪   その他前各号に準ずる行為
2. 当社が本条各項の定めにより本規約にかかる契約を解除したときは、利用者に損害が生じても、当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

第13条(禁止事項)
本サービスの利用にあたって、当社は、以下の各号の事項を禁止します。
①   法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
②   違法又は違法行為を助長するような行為
③   当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
④   公序良俗に反するおそれのある行為
⑤   反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
⑥   本サービスに利用する電子メールアドレスのアクセス権を第三者に譲渡若しくは貸与する行為、又は第三者と共用する行為
⑦   第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
⑧   提供情報を利用して、過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信する行為
⑨   本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
⑩   本サービスの不具合を意図的に利用する行為
⑪   当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為
⑫   上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
⑬   その他、当社が不適当と判断した行為

第14条(利用資格の取消・解除)
1. 当社は、利用者が以下の各号に該当した場合、何等の通知催告を行うことなく、本サービスの利用を停止し、又は本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
①   本サービスの利用開始後に当社が第2条2に定める申込拒否事由があることを知った場合
②   第13条の禁止行為に抵触する等、本規約に違反した場合
③   不正の目的をもって本サービスを利用した場合
④   当社の責に帰すべき理由によらず、利用者と連絡が取れない場合
⑤   本サービスの利用料、その他の債務の履行を遅滞、あるいは支払いを拒否した場合
⑥   財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
⑦   破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし、若しくは当該申立てを受けた場合、又は特定調停の申立てをした場合
⑧   その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
2. 前項の一にでも該当した場合、利用者は、当社から通知催告等がなくても、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。

第15条(損害賠償)
1. 利用者が、本規約に違反し、当社に損害を与えた場合には、その一切の損害(合理的な弁護士費用を含みますが、これに限りません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。
2. 利用者が、提供情報に関連して第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等(以下「クレーム等」といいます。)を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、利用者の負担とするものとします。
3. 当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本サービス又は提供情報に起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する利用者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約(以下「消費者契約」といいます。)となる場合、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行責任又は不法行為責任については、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
4. 当社の重過失に起因して利用者に損害が生じた場合であって、本サービスに関する利用者と当社との間の契約が消費者契約に該当しない場合、当社は、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第16条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示することはできません。

第17条(個人情報)
1. 当社は、利用者から、利用者の氏名又は組織名、住所、電話番号、電子メールアドレス、担当者の氏名及び連絡先、問合せ又はキャンペーンに関する情報、本サービスの利用履歴に関する情報、支払いに関する情報を取得します。
2. 当社は、前項の取得情報を、本サービスの提供(本サービスにかかる問い合わせ対応、支払処理を含みます。)、本サービスを含む当社のサービスの改良・開発、当社サービスのご案内(メディアへの広告出稿を含みます。)等に利用します。
3. 当社が別途定めるプライバシーポリシーと本規約の定めが矛盾抵触するときは、プライバシーポリシーの定めが優先するものとします。
4. 利用者は、提供情報の利用において、自己の責任において個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に従い、本人への通知や同意取得等が必要なときは、自己の責任でその義務を履行するものとします。

第18条(変更事項の届出義務)
1. 利用者は、当社に対し、申込み時に届け出た内容に変更があった場合、当該変更を速やかに通知するものとします。
2. 利用者が前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常の到達日時に到達したものとみなします。
3. 前項の延着または不到達により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条(準拠法、管轄裁判所)
本規約の解釈、適用に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して利用者と当社間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
 
制定 2020年12月15日